北九州市議会 2021-03-08 03月08日－05号
市内認可保育所166施設の定員に占める入所児童数の割合については、令和２年４月で92.4％、10月で96.2％、令和３年２月で98.4％と、年度末にかけて増加している一方で、定員に達していない保育所数の割合は、令和２年４月で67.5％、10月で56.0％、令和３年２月で49.4％となっております。
市内認可保育所166施設の定員に占める入所児童数の割合については、令和２年４月で92.4％、10月で96.2％、令和３年２月で98.4％と、年度末にかけて増加している一方で、定員に達していない保育所数の割合は、令和２年４月で67.5％、10月で56.0％、令和３年２月で49.4％となっております。
にもかかわらず、保育士確保が進まない理由といたしましては、全国の保育所施設数の状況を見ますと、平成２６年保育所数が２万４,４２５か所だったところ、令和２年には保育所、認定こども園や企業主導型保育所など、合わせまして３万７,６５２施設となっており、施設数の急激な増加に保育士の採用が追いついていない状況がございます。
それでは、２９年度決算において支給されたこの処遇改善Ⅱですね、これが支給された保育所数、専門リーダー、職務別リーダーそれぞれどの程度の職員が対象になっていたのか。これをお尋ねして１回目といたします。 ○税務課長（原 寿江） 平成２９年度の差し押さえ件数は合計で１,２００件、差し押さえ金額は１億９,８８６万９,５８９円でございます。
また、学童保育所数におきましても、平成31年度末の目標値を16カ所としておりますが、平成29年度末現在で12カ所となっており、目標達成が難しい状況が続いています。 なお、この総合戦略の進捗状況を検証するために毎年有識者会議を開催しておりまして、外部有識者の方々に効果検証を行ってもらい、改善に努めているところです。
この一時保育については、保護者ニーズに対応するため、平成31年度末までに実施保育所数を86カ所に拡充することを目標としております。本年４月１日現在で81カ所で実施をしておりまして、平成29年度は延べ２万2,141人の利用がありました。 ただ、一部の保育所において希望者が利用定員を超えた場合や保育士確保が難しい場合については、議員御指摘のとおり、利用をお断りしているケースもあっております。
待機児童対策には、市全体の保育所数や定員数を増やすことに加え、保育士確保の対策も必要でございますし、保育の質を高める取り組みを進めていくことも重要な課題と認識しております。 そういったことで、今回、これも予算計上させていただいていますが、大和保育所では、医療的ケアの予算、それから外部評価です。
待機児童対策には、市全体の保育所数や定員数を増やすことに加え、保育士確保の対策も必要でございますし、保育の質を高める取り組みを進めていくことも重要な課題と認識しております。 そういったことで、今回、これも予算計上させていただいていますが、大和保育所では、医療的ケアの予算、それから外部評価です。
増の主な要因は、市内各保育所に対し行った所要額調査により、保育補助者の雇用を要望する保育所数、雇用の予定人数ともに増となったことによります。 なお、この保育事業関係経費の財源としては、一時預かり事業については特定幼稚園等を含む全ての施設、延長保育事業については私立と公私連携型の保育所で実施するもの、保育補助者雇上事業については直営以外の保育所で実施するものに対し国県の補助金がございます。
待機児童が多い状況の中、保育所に入所できるまでの間のサービスとして活用している方もおられるというふうに考えておりますが、受け入れ人数の拡大または事業を実施する保育所数の拡大を行うに当たっては、配置する保育士の確保なども課題となってまいります。
その要因について調査しましたところ、本市では保育所数、保育所への入所者数が多く、また、入所率も高いため、児童福祉費が多いと分析をしております。 なお、他市と比較した特徴的な施策につきましては、保育料第３子免除事業などがあると考えております。
│ └──┴──────┴──────────┴──────────────────────┘ ┌──┬──────┬──────────┬──────────────────────┐ │ │ │２．学童保育の状況 │(1) 学童保育所数、児童数及び問題点は。 │ │ │ │ と学校教育（教育 │(2) 環境整備はできているのか。
公立私立など、保育所の種類別に保育所数及び園児数をお聞かせください。 408: ◯議長（田中健一） こども部長。 409: ◯こども部長（松本環岐） それでは、本市の保育施設の施設数、定員について回答いたします。
年々、学童保育所数がふえていって、政府は女性の活躍を推進するための子育て支援事業として、２０１９年度までに約３０万人分を新たに整備するとしています。 また、昨年度末には、筑紫野市でも、子ども・子育て支援事業計画策定のため、アンケートにより、市民の子育て支援に関する生活実態や要望などを把握する目的で、ニーズ調査がなされております。
これを学童保育所数で割った１カ所当たりの経費、これを比較してみますと、１カ所について年間１００万円程度のコスト削減が出てきている状況がございます。 次に、2)のサービスの向上についてでございます。
このような取り組みの結果、公立保育所を含めた障害児保育実施保育所数は、平成16年度の４カ所から平成21年度は11カ所となり、身近な保育所で障害児保育に対応できる環境の充実が図られている状況になっております。 一方、公立保育所を存続するに当たりましては、職員の一部嘱託化により費用負担を軽減するとともに、主任保育士を配置して保育の質を確保しながら保育サービスの充実を図ることといたしました。
次に、今回の適正配置計画は幼稚園の配置も考慮されたものかということについてでございますが、保育所の適正配置計画につきましては、地区ごとの待機児童数の推移、それから、地区ごとの保育所数や入所定員、就学前児童数や保育所入所児童数の推移などを踏まえまして、保育所整備の対象地区や入所定員の見込み数を決定しております。
１点目に、国基準待機児童数０人という結果を加味して、本市の認可保育所数と保育ニーズの需給バランスに対する認識をお聞かせください。 ２点目に、このような認可保育所の要件緩和は、明らかに保育サービスの質を後退させることになると考えますが、見解を伺います。 ３点目に、仮に要件が本市の裁量にゆだねられた場合、当然まずは現状を維持することが最低限の義務であると考えますが、見解をお聞かせください。
我が党は、本市の保育を質、量ともに確保するために、現在の公立直営保育所数は必要であるとの立場をとってきました。この間、公立直営保育所は、統廃合や民間移譲により全市で24カ所、市全体の保育所の15％となっています。また、直営保育所の保育士は、長年にわたって新規採用がなく、このまま推移すると保育技術の伝承が困難な事態になりかねません。
３カ月目からの受け入れを行っている乳児専門保育所及び乳児受け入れ保育所数は全市で17園で、小倉南区は１園、門司区はゼロです。一方、家庭保育員は全市でわずか13名で、うち現在２名の欠員状態です。その利用料は月約３万円もかかり、低所得世帯には重い負担です。本市を除いた11の政令市には、産休明けからの受け入れを行っている保育所があります。
学童保育所数は１３小学校に１６クラブ、要するに三つの学校が複数あるわけですね。また、保護者は、やっぱり財源の問題もあろうということで、自主的に保育料を１,０００円値上げして、努力をされておるわけですよ。 その中で、１６クラブ中９クラブが７０人、一つの部屋に子どもたちが７０人、小学生１年生だけやないんです。